【中部】岐阜県の26市町村別の移住・定住支援制度(住宅・子育て・仕事)まとめ【2016年】

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「岐阜県の26市町村別の移住定住支援情報まとめ」です。

岐阜県の各市町村別に「住まい・子育て・健康・仕事・移住・その他」に

カテゴリを分けて一覧表にしています。

 

「岐阜県で移住定住支援制度がある地域を移住先候補として調べたいから一覧でみたい」

という岐阜県への移住希望者の方に参考にしてもらえれば幸いです。

 

今回の岐阜県の移住定住支援の一覧表を3ページに分けて、全部で26市町村の移住定住支援制度をしております。

目次

岐阜県の移住定住支援制度

岐阜県の住宅(賃貸・購入)関連の移住定住支援情報

支援対象 移住定住支援事業名 移住定住支援事業概要
空き家 空き家活用支援事業費補助金 岐阜県では、地域資源として「空き家」を活用し、県外からの移住世帯等を対象に空き家の改修費等を助成。また、②市町村等が行うお試し住居の整備費を助成。(①、②とも事業費の1/3以内を予定)
家を購入する・改修する 個人住宅建設資金助成費 岐阜県では、住宅を取得するとき、もしくは住宅をリフォームするときに民間の金融機関のローンを利用する人に対しての当初5年間に1%の利子に相当する額を補助。(最大23.1万円)
その他 住み替え支援制度 岐阜県では、(一社)移住・住みかえ支援機構が行う高齢者が不要となった戸建て住宅等を子育て世帯等へ提供する「マイホーム借上げ制度」の案内、取次ぎ等
空き家 空き家の相談窓口 岐阜県では、空家の所有者等を対象に、適正管理や活用(売買・賃貸)もしくは解体などにかかる、様々な相談に対応できる空家の相談窓口を岐阜県住宅供給公社に開設。
移住・転入 ぎふの木で家づくり支援事業 岐阜県外から県内へ移住定住のため、住宅を新築する際、県産材を構造材や内装材に一定量以上使用する施主、 又は、住宅改修のため内装材に県産材を一定面積以上使用する施主に助成。(最大32万円)

岐阜県の子育て(育児・教育)関連の移住定住支援情報

子育て・教育 ぎふっこカード・ぎふっこカードプラス 岐阜県では、18歳未満の子どもがいる世帯に対して「ぎふっこカード」を、3人以上いる世帯に対して「ぎふっこカードプラス」を交付し、協力店舗で割引やポイント加算等のサービスを受けることができる仕組み。
起業・事業・就職 岐阜県子育て支援エクセレント企業認定制度 岐阜県では、仕事と家庭の両立支援に取り組む「岐阜県子育て支援企業」の中で、特に優良な取組みや他社の模範となる独自の取組みを行う企業を認定する制度。55企業(H27年度末)が認定。

岐阜県の仕事(起業・求人・転職)関連の移住定住支援情報

農林水産業 就農・就業相談会 岐阜県内で就農を考えている人を対象として、県内各地の農業情報を提供したり、技術・知識レベルに応じた就農研修メニューの紹介を実施。年数回開催。
農林水産業 短期農業体験研修 岐阜県内農家で2~4週間程度、農業を体験。対象は、本格的に就農を考えている方。
農林水産業 農業で夢再発見研修 岐阜県では、約6か月間、講義と実習で、就農に必要な知識・技術を県農業大学校で学ぶ研修。
農林水産業 あすなろ農業塾 岐阜県では、約1年間、農業者のもとで指導を受けながら、就農に必要な技術を習得する研修。
農林水産業 冬春トマト新規就農者研修 岐阜県では、「トマト独立ポット耕栽培システム(開発:岐阜県)」を活用した栽培技術等を習得し、冬春トマト農家として自立するための研修。研修場所:岐阜県就農支援センター(海津市)
農林水産業 いちご新規就農者研修 岐阜県では、「高設ベンチ栽培(岐阜県方式)」による栽培技術を習得し、いちご農家として自立するための研修。研修場所:JA全農岐阜いちご新規就農者研修所(岐阜市)
農林水産業 後継者等就農支援給付金事業 岐阜県では、青年就農給付金を受給できない45歳以上55歳未満の新規就農者、及び青年就農給付金を受給していない18歳以上55歳未満の農業後継者を対象に給付金を年100万円以内で給付。給付期間は1年間。
農林水産業 林業就業支援講習 岐阜県では、新たに林業への就業を希望する方を対象に、林業に関する基礎的な学習と作業体験を行う研修。年2回。
起業・事業・就職 岐阜県地域しごと支援センター 岐阜県出身学生など都市部の若者等の県内就職を促進するため、HP、メルマガ等を通じた地域の仕事情報の発信、合同企業説明会など就職支援イベントの開催、県移住・交流拠点における就職相談の実施。
起業・事業・就職 産学金官連携人材育成・定着プロジェクト 岐阜県では、産学金官が連携し、県内全大学及び県内の多くの企業が参加する企業合同フェア、企業の魅力を伝える講義や企業現場実習の開催等により、学生の県内企業への就職促進・定着を支援。
起業・事業・就職 ぎふ起業家育成塾開催 岐阜県では、起業や新分野進出を目指している方を支援するため、ビジネスプランの作成や経営戦略の立案など実践的な研修を実施。【開催期間】7月~10月の土曜日(15日間)
起業・事業・就職 ぎふ起業応援マーケット開催 岐阜県では、創業希望者・ベンチャー企業等を支援するため、先輩企業者や金融機関等の支援者と出会う機会を提供。

岐阜県の移住支援情報

移住体験 移住セミナー・体験ツアーの開催 岐阜県では、地方移住を検討する都市部在住者を対象に、移住実践者の暮らしぶりや支援制度等を紹介するセミナーを開催。また、地域での暮らしぶりをイメージできるお試し住宅での宿泊、地域での交流などの体験ツアーを実施。
移住体験 農業やる気発掘夜間ゼミ 岐阜県では、働きながら、夜間に農業の基礎を学ぶ講座。座学6回。(※オプションメニューとして、①就農研修施設見学(バスツアー)、②農作業体験(3回程度)を実施)

岐阜県のその他の移住定住支援情報

その他 3大都市圏における移住・交流情報拠点の設置 岐阜県では、移住希望者に本県の魅力や地域情報を発信するための「清流の国ぎふ 移住・交流センター」等の拠点を名古屋、大阪、東京に開設。
子育て・教育 清流の国ぎふ大学生等奨学金 岐阜県外大学等に進学し、卒業後、岐阜県に戻って居住し、県内企業で就業する方を対象に、返還免除を前提とした奨学金を創設。(貸与金額3万円/月)
農林水産業 ぎふグリーン・ツーリズムの推進 岐阜県では、農山漁村に滞在して農林漁業体験やその地域の自然や文化に触れ、地元の人々との交流を拡大させるため、ぎふの田舎の情報のメルマガ等での発信やガイドブック等による体験プログラムを紹介。

参考支援情報:岐阜県HP

岐阜県下呂市の移住定住支援制度

下呂市の住宅(賃貸・購入)関連の移住定住支援情報

支援対象 移住定住支援事業名 移住定住支援事業概要
移住・転入 移住促進住宅購入費等助成事業 下呂市では、U・I・Jターン者で下呂市内に住宅を新築、中古住宅の購入または改修する方を対象に、購入費等の一部を補助します。(40歳未満の方対象。社宅・社員寮等及び公共的な住宅を除く)
移住・転入 U・I・Jターン促進家賃助成事業 下呂市では、U・I・Jターン者で下呂市内の借家等に居住する方を対象に、家賃の一部を補助します。(55歳未満の方対象。社宅・社員寮等及び公共的な住宅を除く)

下呂市の子育て(育児・教育)関連の移住定住支援情報

子育て・教育 第3子保育料無料 下呂市では、18歳未満の児童が3人以上いる世帯で、入所している児童が3歳以上児で第3子以降の場合は保育料が無料となります。(3歳児未満で第3子以降はい純額の2分の1
出産 特定不妊治療費助成事業 下呂市では、不妊治療(体外受精及び顕微授精)に係る費用に対し助成します。(助成額は治療1回につき、治療に直接要した費用で、岐阜県から給付される額を除く額。ただし、22万5千円を上限とします。)
出産 妊婦健康診査費一部助成 下呂市に住所を有する妊婦の方を対象に、妊娠健康診査費14回分を助成します。
健康・医療 乳幼児・小学生・中学生医療費助成 下呂市では、乳幼児から中学生までの医療費(保険内自己負担分)を全額助成します。(所得制限なし)
健康・医療 子育て支援予防接種事業 下呂市では、国で定められた子どもに対する定期予防接種を全額助成します。また、インフルエンザ、おたふくかぜ、水ぼうそうの任意予防接種に対し、費用の一部を助成します。

下呂市の仕事(起業・求人・転職)関連の移住定住支援情報

農林水産業 下呂地域担い手育成総合支援協議会 下呂市では、農業を始めるために必要な買ったり借りたりする農地、農業施設などの情報について、市役所農務課で相談を受付。Uターン、脱サラ、これまで農業をやったことがない人でも農地を取得して農業を始めることが可能

下呂市のその他の移住定住支援情報

結婚 結婚相談所(リチェ・net) 下呂市では、結婚相談窓口、出会いの場を提供するイベントなどを開催します。

参考支援情報

岐阜県可児市の移住定住支援制度

可児市の住宅(賃貸・購入)関連の移住定住支援情報

支援対象 移住定住支援事業名 移住定住支援事業概要
空き家 空き地・空き家バンク 可児市内の住宅団地に空き家・空き地を所有されている方からの登録により、空き地・空き家情報を提供し、土地・建物所有者と利活用を希望する人の橋渡しをします。
家を購入する・改修する 住宅新築リフォーム助成事業 可児市民および転入者が市内施工業者で行う工事に対して、工事費の10%(上限10万円)を地域通貨(K-money)で交付します。

可児市の子育て(育児・教育)関連の移住定住支援情報

子育て・教育 キッズクラブ 可児市では、働く親への支援を目的とした、放課後や長期休暇の生活と遊びの場として学校の授業終了後に児童を学校の空き教室や学校内の専用施設にて保育を行います。
子育て・教育 キッズナビ(子育てハンドブック) 可児市では、子育てに役立つ行政情報をはじめとして、医療機関ガイド、お出かけマップなどを掲載した冊子を発行し、配付しています。
子育て・教育 ママフレ(育児のWEBサービスガイド) 可児市では、妊娠、出産、子育てに関する行政サービス情報を集約し、webサイトで紹介しています。
子育て・教育 ファミリー・サポート・センター 可児市では、子育ての援助を希望する利用会員と子育ての援助をしたいサポート会員が、センターを橋渡しに会員登録をし、サポート会員が利用会員に対して預かりなどの手助けを有償で行う会員組織です。
子育て・教育 病児・病後児保育 可児市では、病気や病気の回復期にあり保育園等での集団保育が難しく、かつ、保護者が就労などによって保育を行うことができない場合に病児・病後児保育実施施設で預かります。
子育て・教育 保育園保育料助成 可児市では、同一世帯から同時期に2人以上保育所や幼稚園等に入園している場合に、2人目は1/2相当額を、3人目は全額相当額を軽減しています。
子育て・教育 私立幼稚園就園奨励費補助 可児市内に在住し、私立幼稚園に通園される方に、市民税納税額に応じて補助金を支給します。
子育て・教育 就学援助 可児市では、経済的な理由により、義務教育への就学が困難と認められる可児市立小中学校の児童生徒の保護者などに対して、学用品費、給食費などの一部を援助します。
健康・医療 福祉医療費助成事業 可児市では、経済的負担を軽減し福祉の増進を図るため、重度心身障がい者、義務教育終了までのこども、18歳までのこどもを扶養しているひとり親家庭の親とそのこどもに対しての医療費助成制度。
出産 特定不妊治療費助成事業 可児市では、1回最大10万円。岐阜県の助成を必須とします。 助成の回数は初めて助成をうける際の治療開始時の妻の年齢によって変わります。(43歳以上の人は、助成対象外)①40歳未満の人は、治療開始時の妻の年齢が43歳になるまでに通算6回まで②40~43歳未満の人は、治療開始時の妻の年齢が43歳になるまでに通算3回まで
出産 妊婦健康診査 可児市では、妊婦健康診査受診券を14回分発行します。
出産 妊婦歯科健康診査 可児市では、指定歯科医療機関にて、自己負担金500円で受診していただけます。

可児市の仕事(起業・求人・転職)関連の移住定住支援情報

起業・事業・就職 インターンシップ 可児市では、在学者を対象に毎年インターンシップの受け入れを実施しています。1週間から2週間程度、将来可児市役所での勤務を希望する学生が研修生として働き、自分の将来に関連する就業体験を積んでいます。毎年の受入人数は5人程度。
農林水産業 青年就農給付金事業 可児市では、農業経営の不安定な就農初期段階の青年就農者(原則45歳未満)に対して給付します。金額は、年間150万円/1人(夫婦共に就農する場合は2人で225万円)、期間は経営開始年度~最長5年度目まで。

参考支援情報:岐阜県可児市HP

岐阜県海津市の移住定住支援制度

海津市の住宅(賃貸・購入)関連の移住定住支援情報

支援対象 移住定住支援事業名 移住定住支援事業概要
移住・転入 定住奨励金交付事業 海津市では、45歳以下の市外からの転入者で、市内に住宅を新築した場合、固定資産税家屋120㎡までの床面積相当分を海津市商品券で当初3年間交付。

海津市の子育て(育児・教育)関連の移住定住支援情報

出産 子宝祝金 海津市では、第3子以降の子を出産し、その後その出生児が小学校へ入学するまでの間、引き続き居住する意思のある市民に対し、出産時(15万円)及び小学校入学時(5万円)を支給する。
健康・医療 乳幼児医療費(福祉医療費)の助成 海津市では、中学校卒業までのこどもに対し保険診療の自己負担分を助成する。
子育て・教育 チャイルドシート購入補助金 海津市では、恐ろしい交通事故から子どもの尊い命を守るためチャイルドシート購入補助(上限5,000円)を実施しています。
子育て・教育 留守家庭児童教室 海津市では、小学校1年生から4年生までの児童のうち、家庭外勤務により保護者および同居の家族が帰宅時に不在となる家庭の児童を対象に開設しています。

海津市の仕事(起業・求人・転職)関連の移住定住支援情報

農林水産業 新規就農者支援事業 海津市では、国の基準を満たす新規就農者に対し、最長5年間、給付金を給付。
農林水産業 就農支援協力金事業 海津市では、農地利用集積円滑化団体を通じ、就農希望者の農地確保等に協力する農業者に対し協力金を交付。

海津市のその他の移住定住支援情報

結婚 結婚祝金事業 海津市が主催、共催又は後援する婚活事業へ参加した未婚者が、当該催事で出会った者と結婚し、本市に住民登録した場合に結婚祝金(3万円)を交付します。
その他 同窓会開催助成金交付事業 海津市では、満21歳から満40歳の方等の市の定めた条件に該当する同窓会に対し、最大3万円の海津市商品券を交付。
出産 特定不妊治療費助成 海津市では、岐阜県特定不妊治療助成事業の支援となる特定不妊治療に要した費用のうち、岐阜県の助成金額を控除した額で、1回の治療につき10万円を限度とする。

参考支援情報:岐阜県海津市HP

岐阜県笠松町の移住定住支援制度

笠松町の住宅(賃貸・購入)関連の移住定住支援情報

支援対象 移住定住支援事業名 移住定住支援事業概要
家を購入する・改修する 定住促進助成金 笠松町では、定住人口の増加を図るため、町内に住宅を新築されたり、新築購入をされたかたに、住宅に課税される固定資産税の額に相当する「定住促進助成金」を交付。

笠松町の子育て(育児・教育)関連の移住定住支援情報

子育て・教育 放課後児童クラブ運営事業 笠松町では、保護者が就労などで昼間家庭にいない児童(小1~小3)の健全育成を図るとともに、子育て家庭の保護者が安心して働ける環境づくりを進めることを目的として、各小学校内で午後7時まで開設。
健康・医療 予防接種事業 笠松町では、妊娠希望者などに対する風しんワクチン接種費用を助成。
健康・医療 乳幼児医療費助成 笠松町では、0歳から満15歳までの方が、病気などのために医療機関で診療を受けた場合に支払う保険診療の自己負担分を助成。

参考支援情報:岐阜県笠松町HP

岐阜県岐阜市の移住定住支援制度

岐阜市の住宅(賃貸・購入)関連の移住定住支援情報

支援対象 移住定住支援事業名 移住定住支援事業概要
家を購入する・改修する 岐阜市中心市街地個人住宅取得資金利子補給事業(新築・中古) 岐阜市では、中心市街地に、自らが居住する住宅を、金融機関の住宅ローンを利用して取得し、かつ岐阜県の利子補給制度を活用する子育て世帯、高齢者同居等世帯に対し、融資額(最高500万円)の1%に相当する額を5年間助成
家を購入する・改修する 岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業(新築) 岐阜市では、中心市街地に、自らが居住する住宅を、金融機関の住宅ローンを利用して新築・取得する2人以上の世帯に対し、費用の一部(借入金の10%以内、上限50万円(市外からの転入者のいる世帯は上限75万円))を助成
家を借りる 岐阜市まちなか賃貸住宅家賃助成事業(賃貸) 岐阜市では、中心市街地及びその周辺エリアに立地する民間賃貸住宅に居住しようとする、市外からの転入者のいる2人以上の世帯に対し、実質家賃負担額から5万円を控除した額の2分の1(上限2万円/月)を12ヶ月助成します。

岐阜市の子育て(育児・教育)関連の移住定住支援情報

健康・医療 子ども医療費助成 岐阜市では、0歳~中学校卒業(15歳に達した日以後の最初の3月31日)するまでの子どもが入院や外来でかかる保険診療の自己負担分を助成。
子育て・教育 放課後児童クラブの開設 岐阜市では、放課後及び夏休みなどの長期休暇期間中に、労働等により昼間家庭において親などの保護者がいない子どもに対し、保護者に代わって子どもの生活指導を行い、子どもの健全な育成を図る。現在、全小学校区で開設。
子育て・教育 岐阜市子ども・若者総合支援センターの運営 岐阜市では、0歳から成人前までの子ども・若者、保護者の方などから、発達障がい、不登校、いじめ、非行、就学・就労など、様々な悩みや不安の相談に応じ、福祉、教育その他の関連分野における知見を総合した支援を行う。
子育て・教育 岐阜市育英資金貸付事業 岐阜市では、高等学校、大学(大学院)又は専修学校の生徒又は学生で、経済的理由により就学困難な世帯の子どもに対して、入学の準備にかかる経費の一部や、月々にかかる学校経費の一部を貸し付ける。

岐阜市の仕事(起業・求人・転職)関連の移住定住支援情報

起業・事業・就職 中心市街地空き店舗活用事業 岐阜市では、商店街振興組合等の地区内の空き店舗において、新たに事業を開始する場合、店舗賃借料の一部を補助。
起業・事業・就職 岐阜市創業支援ルーム 岐阜市では、創業者・ベンチャー企業の育成・支援を行うためのインキュベート施設(新創業、新分野進出を目指す企業・個人に対し、低料金の育成室を提供するなど、その立ち上がり期間を積極的にサポートしていく施設)を運営。
起業・事業・就職 岐阜市事業創造支援補助金(新規事業開発) 岐阜市内での創業を目指す方や、創業後間もない方で新規性のある事業に挑む方に、創業に関する経費や新事業展開に必要な経費の一部を助成(経費の2分の1以内で年間100万円を限度)。
農林水産業 産地構造改革支援事業(農業) 岐阜市では、儲かる農業を目指した産地構造への転換のための取り組みに必要となる機械・施設等の導入経費の一部を助成。

岐阜市のその他の移住定住支援情報

起業・事業・就職 雇用促進助成事業 岐阜市では、工場などの施設を新設、増設等する際、一定の要件を満たした場合に、その施設の操業に伴い、新規雇用又は転入した正社員で、1年以上市内に居住し、継続雇用した岐阜市民1人につき50万円を事業者に交付します。

参考支援情報:岐阜県岐阜市HP

岐阜県恵那市の移住定住支援制度

恵那市の住宅(賃貸・購入)関連の移住定住支援情報

支援対象 移住定住支援事業名 移住定住支援事業概要
家を借りる 新婚はじめよまいか事業 恵那市内に住む新婚夫婦(婚姻届提出後3年以内)の民間住宅家賃を月1万円助成(最大3年間)
家を購入する・改修する 一戸建てにすもまいか事業 恵那市では、住宅を取得する際に宅地購入費の1/10、最大50万円補助
家を購入する・改修する 親元で暮らそまいか事業 恵那市では、親と同居近居をするための住宅取得費の1/10、最大50万円補助
移住・転入 定住促進奨励金 恵那市では、移住者が市内に新築住宅を購入した際に25万円給付
空き家 恵那市空き家バンク事業 恵那市内の空き家情報を登録して、移住・定住を希望する方へ紹介します。また、空き家バンクを利用したい人の受付や空き家物件調査・紹介・案内・交渉に入るまでフォローします。
空き家 空き家改修補助金 恵那市では、空き家バンクに登録してある物件を、賃貸または売却した場合、生活する上で必要な部分の改修費用2分の1(上限100万円)を助成

恵那市の子育て(育児・教育)関連の移住定住支援情報

健康・医療 子ども福祉医療費助成 恵那市では、0歳から中学校卒業までの医療費の自己負担分を助成(所得制限なし)

恵那市の移住支援情報

移住・転入 移住定住支援「恵那暮らしサポートセンター」 恵那市では、移住定住に関するご相談の総合窓口です。空き家バンクの運営管理、定住セミナーなどを開催し、移住定住のお世話をさせて頂きます。
起業・事業・就職 市若者市内就業促進奨励金交付事業 恵那市では、事業期間内の恵那市奨学金を返済に対し、市内に定住し、市内事業所に勤務される方について、その年の奨学金返済(償還)額の1/2以内(上限12万円)を給付
子育て・教育 恵那市奨学奨励金交付事業 恵那市では、事業期間内に貸し付けた恵那市奨学金の返済に対し、卒業後恵那市で居住される方について、その年の返済額の1/2以内(上限12万円)を給付

恵那市のその他の移住定住支援情報

結婚 新婚おめでとう事業 結婚時に恵那市ならではのお祝い品10万円分プレゼント
結婚 ことぶき結婚相談所 恵那市では、結婚したい男女(男性は市内のみ)に、結婚情報の提供やセミナー、カップリングイベント、紹介等を実施。市民の結婚相談員が運営協議会を設け、毎月の結婚相談や年数回のカップリングパーティー、研修会等を開催

参考支援情報:岐阜県恵那市HP

岐阜県高山市の移住定住支援制度

高山市の住宅(賃貸・購入)関連の移住定住支援情報

支援対象 移住定住支援事業名 移住定住支援事業概要
空き家 空き家紹介制度 高山市では、空き家の売却及び賃借を希望する所有者から申し込みを受けた物件情報を、市内に定住したいと考えている「ふるさと暮らし希望者」に対して情報を提供。
家を購入する・改修する 飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業 高山市では、取得・改修:取得費・改修費の1/2 (上限100万円)賃貸:家賃の1/3(上限月額1.5万円)※当初3年間
家を借りる 若者定住促進事業 高山市では、家賃の1/3 (上限月額1.5万円)※当初3年間
家を購入する・改修する まちなか定住促進事業 高山市では、居住用の住宅を新築・取得・改修する場合に移住区域・移住形態により①対象経費の1/2(上限150万円)または②対象経費の1/2 (上限100万円)または③対象経費300万円以上で30万円補助
家を購入する・改修する 子育て住環境整備事業 高山市内で新たに多世代同居しようとする子育て世帯の住宅の新築・取得・改修に要する費用を補助。(上限100万円)

高山市の子育て(育児・教育)関連の移住定住支援情報

出産 子育て支援金 第1・2子10万円、第3子以降20万円を支給。
健康・医療 子ども医療費助成 高山市では、義務教育終了まで医療費が無料
子育て・教育 放課後児童クラブの開設 高山市では、放課後等に、就労等により昼間家庭において保護者がいない児童に対し、保護者に代わって子どもの生活指導を行い、子どもの健全な育成を図る。(対象:小学1年生から6年生まで)
子育て・教育 保育園保育料の軽減 高山市では、保育料を、国が定める徴収基準額から第1子は30~60%、第2子は75~87%(平成28年度)軽減するとともに、第3子以降の児童は無料。
子育て・教育 休日保育 高山市では、認可保育園に在園しているお子さんのうち、日曜・祝日に仕事のため家庭で保育ができないお子さんを預かる。
子育て・教育 つどいの広場 高山市では、主に乳幼児親子を対象に、地域に身近な場所で気軽に集まって情報交換や仲間づくり、悩み相談ができる場所として、市内12ヵ所に設置。
子育て・教育 ブックスタート 高山市では、4ヵ月児、1歳6ヵ月児のお子さんに絵本をプレゼント。
健康・医療 予防接種助成 高山市:子どもの予防接種費全額または一部助成
出産 妊婦健康診査の助成 高山市では、妊婦健康診査にかかる費用を助成。母子健康手帳交付の際、「妊婦一般健康診査受診票」14回分(15枚)と、「妊婦歯科検診受診票」1枚が交付。
出産 妊婦栄養支援の助成 高山市では、妊婦の健康と胎児の健全な発育のために、不足しがちな栄養素を含む食品のひとつである牛乳などの購入費を一部助成。
出産 特定不妊治療費助成事業 高山市では、医療保険が適用されない特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に要した費用の一部を助成。1回あたり30万円を限度として、10回を超えない範囲で助成。(岐阜県特定不妊治療費助成事業による助成額を除く。)
出産 特定不妊治療支援利子補給 高山市では、特定不妊治療を目的として、指定金融機関からの融資をご利用になる方を対象に、利子の補給を行います。
出産 一般不妊治療(人工授精)の公費助成 高山市では、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる一般不妊治療(人工授精)に要した費用を助成。

高山市の仕事(起業・求人・転職)関連の移住定住支援情報

起業・事業・就職 Uターン就職支援金 高山市では、Uターンにより市内の事業所に就職した35歳未満の方に対して、Uターン就職支援金を支給。(1人10万円)
起業・事業・就職 奨学金返済支援事業補助金 高山市では、UIJターン就職をした35歳未満の方に対して、奨学金の返済金額の一部を補助。(年額24万円上限)
起業・事業・就職 無料職業紹介所 高山市役所庁舎内と上宝支所庁舎内に無料職業紹介所を開設。•月曜日から金曜日(祝祭日、年末年始を除く)•午前8時30分から午後5時15分
起業・事業・就職 特定創業支援事業補助金 高山市:「特定創業支援事業による支援を受けたことを証する証明書」を有する方が市内において創業した場合に、創業時にかかる初期経費を対象として補助金を交付。お1人につき100万円以内。
起業・事業・就職 創業支援補助金 高山市内で新規に事業を創業する方又は市内で創業して1年未満の方融資実行の日から1年以内に支払った利子額。ただし、1事業者1年度につき100万円以内。
農林水産業 移住者就農支援事業 高山市市内で就農することを希望している方に、短期から長期の研修を提供・市が認める長期研修生に対し、月額10万円を最長1年間助成
農林水産業 青年就農給付金【準備型】 高山市では、農業技術および経営ノウハウ習得のための研修に専念する就農希望者に給付金を給付・就農時の年齢が45歳未満の長期研修生・150万円/年(最長2年間)
農林水産業 青年就農給付金【経営開始型】 高山市では、経営リスクを負っている認定新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間、給付金を給付。150万円(最大)/年、夫婦の共同経営は225万円(最大)/年(最長5年間)
農林水産業 新規就農者規模拡大事業 高山市では、新規就農者が営農するために必要な農地を借り受けた場合に賃借料を助成・認定新規就農者で就農してから5年を経過していない方・8,000円/10aあたり(3年間助成)
起業・事業・就職 経営体育成支援事業 高山市では、農業経営の発展、改善を目的として、主に融資を活用して事業(農業用機械や施設、簡易な土地基盤整備)を行う場合に助成・「人・農プラン」に位置付けられた中心経営体等・3/10以内(300万円を限度)
農林水産業 後継者等就農給付金事業 高山市では、親族(3親等以内)の農業経営を継承または参画した後継者に助成・親族が認定農業者であり親族および受給者が「人・農地プラン」に位置付けられた中心経営体等・100万円/年(1回)
農林水産業 青年等就農資金 高山市では、就農するために必要な機械、施設の取得等のための資金を無利子で貸付。・認定新規就農者で就農してから5年を経過していない方・償還期間:12年以内(据置期間5年以内)・貸付限度額:3,700万円
農林水産業 元気な農業生産地構造改革支援事業 高山市では、産地の構造改革に必要となる農業施設、機械等の導入経費に助成・農業協同組合、農業者の組織する団体等・5/12または1/2以内
農林水産業 農業後継者就農支援事業 高山市では、親族(3親等以内)の農業経営を継承または参画した後継者に助成・認定新規就農者で認定してから1年を経過していない45歳未満の方・100万円/年(1回)

高山市の移住支援情報

移住体験 ふるさと体験支援 【飛騨高山ふるさと体験施設「秋神の家」】高山市への移住に興味のある方または田舎暮らしに関心のある方、移住のたの準備をしたい方を対象にした、短期間住める施設。
移住体験 ふるさと体験支援 【飛騨高山彦谷の里】高山市では、農業に親しみながら地元の人々とのふれあいを通じて豊かな田舎暮らしを体感することができます。
農林水産業 ふるさと体験支援 【高山市新規就農者研修施設】高山市では、農業に従事することを志す方が農業に従事するまでの間、利用することができます。

参考支援情報:岐阜県高山市HP


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